県南西政経懇話会が26日、茨城県つくば市吾妻のホテル日航つくばで開かれ、多摩大大学院客員教授の奥山真司氏が「地政学でみる日中・日台関係」と題して講演した。対日批判を強める中国の現状や台湾有事のシナリオを解説。「日中関係は厳しい状況が続く」との見通しを示した。

日中関係は台湾有事に関する高市早苗総理の国会答弁で冷え込んでいる。中国の対日批判について、奥山氏は「交流サイト(SNS)を使って『日本が右傾化した』などとプロパガンダを仕掛けている。高市政権が続く限り、関係を改善するつもりはないようだ」と語った。

台湾有事に関しては、中国の全面侵攻の可能性は低く、非軍事的な介入である「グレーゾーン統一」が最も想定されると説明した。

中国の経済圏構想「一帯一路」などを例に、地政学の重要性も指摘。「地政学では通り道が大事。通り道が変わると世界が変わる」と述べ、例として、南米大陸を横断する交通プロジェクトを紹介。中国はこのルートを使ってブラジルとの貿易を強化する方針で、関税戦争を仕掛ける米国への交渉カードになっていると述べた。