茨城県つくば市小野崎のホテルグランド東雲で27日、県南西政経懇話会が開かれ、東京財団政策研究所主席研究員の柯隆氏が「中国経済はデフレを回避できるか」と題して講演した。不動産不況の長期化といった影響で「中国経済の状況は極めて厳しい」と指摘。高市早苗首相の発言を巡り悪化してる日中関係については「簡単には折り合わない」として、和解までに時間がかかるとする見通しを示した。

米中首脳会談で、中国側がレアアースや農産物を巡って米国の要求を受け入れたことについて「中国はやられたらやり返す性格のはずだが、(米国が出した追加)関税を下げてほしいので譲歩した」と説明。今年8?10月の3カ月で不動産関連投資や対米輸出、中央・地方政府の税収がいずれもマイナスとなっていることを挙げ「中国経済は予想以上に低迷している」と分析した。

台湾有事に関しては、経済成長の低迷や軍執行部の腐敗が深刻化していることなどを理由に「可能性は高くない」とした。今後の日中関係についても触れ「平行線のまま、3、4年この状況が続くかもしれない」と示唆した。