鹿行政経懇話会の11月例会が19日、茨城県神栖市大野原のアトンパレスホテルで開かれた。笹川平和財団上席研究員の小原凡司氏が「米中『新』新冷戦の行方」と題し講演。米国と駆け引きを繰り返す中国について「互いの力を見せ、自らの優位を保ちながら固定化しようとしている」と話した。

小原氏は、中国が日中戦争を「ファシズムとの戦い」と位置付けていると指摘。「勝利により世界に多大な貢献をした中国は、今後の世界秩序を決める資格と権利があると考えている」と、急速な軍事力強化の背景を解説した。

軍事パレードの現地報道や衛星画像などを引用しつつ、台湾侵攻を視野に入れたと思われる艦艇や、人工知能(AI)と無人機を活用した兵器の開発などについて説明。その上で、中国の保有する空母2隻が「随伴艦などを全て伴って動いた時は大きな行動を起こす」との見方を示した。

台湾有事に関する高市早苗首相の国会答弁を巡り、中国が態度を硬化させていることに触れ「強い者が相手に言うことを聞かせる世界になりつつある中、米国の同盟国である日本に簡単に譲歩することはない」と分析した。