鹿行政経懇話会の6月例会が17日、茨城県神栖市内のホテルで開かれ、明治大学政治経済学部教授の海野素央氏が「トランプ旋風、米国民はどう見ているか」と題して講演した。米国内での世論調査などを紹介し「トランプ大統領の交渉能力については意見が分断している」と説明した。

まず、MAGA(メーク・アメリカ・グレート・アゲイン)運動を支持するトランプ大統領の支持者について、現地でのヒアリング調査の結果を報告。保守系メディアで満足せず、極右の新興メディアを好むようになった白人男性の例などを紹介し、「2016年と比べて支持者が極右へ進んでいる」と分析した。

また、トランプ大統領のリーダーシップは「交渉の直前に揺さぶり、主導権を取らせない」ことが特徴と指摘。例として米中関税交渉の際、最初に145%とし、後から30%に引き下げたことを挙げた。

トランプ関税と貿易戦争に関する米国内の世論調査では「消費者に打撃を与える」という見方が「長期的な成長へ導く」とする考え方を上回っていると説明。「日本政府は消費者を味方に付けた方が良いのでは」と述べた。