茨城県南西政経懇話会が22日、同県つくば市吾妻のホテル日航つくばで開かれ、中央大学法学部教授の中北浩爾氏が「混迷する日本政治と今後の展望」と題して講演した。中北氏は、夏の参院選で与党が改選過半数割れになっても石破茂首相はすぐに辞任しないと推測し、「当面は現政権のまま、連立の幅を広げることを模索するだろう」と述べた。

自民、公明両党による連立政権の枠組み拡大について、政策ごとに野党と連携を図る「部分連合」が有力と説明。ただ「野党は政権運営自体に責任を持たないので、政策面のハードルは高くなる」とした。

石破政権の現状は、高額療養費の見直し問題などを例に挙げ「政策が場当たり的」と官邸の機能の弱さを指摘。「自民党は石破首相のままだと弱体政権が続いてしまう。どこかのタイミングでギアチェンジしないといけない」と分析した。

「ポスト石破」の1人として、農相に就任した小泉進次郎氏を取り上げ、「米価を3000円台前半まで下げられれば彼の政治生命が変わる。達成できれば、自民党はやがて小泉総理になって、立ち直るきっかけがつかめるかもしれない」と語った。