鹿行政懇の5月例会が20日、茨城県神栖市大野原のアトンパレスホテルで開かれ、政治アナリストの有馬晴海氏が「石破政権と参院選の行方」と題して講演した。少数与党の現状に触れ「内閣不信任決議案が可決された場合は(7月の)参議院選とダブル選挙になるかもしれない」とし、衆参同日選の可能性について言及した。

有馬氏は消費税に関して「自民党は現状維持する方針に決めた」と指摘。石破内閣には野党の協力が必要だとした上で、自民党以外の政党が「消費税を下げないのはおかしい」と反対すれば「不信任案が通る可能性がある」と分析した。

国会で与党と野党がほとんど拮抗(きっこう)しているため、政治の在り方として野党が強くなり、市民の選択肢が自民以外にも広がってきたと説明。一方で「時代の流れで政党が増えてきた」と指摘し、各政党が政党交付金を利用して党勢拡大を図るため、2大政党が成立しづらい状況にあるとした。

国の大きな政策課題として、少子高齢化や財源の不足を挙げた。他国の事例を紹介しながら「政治でしかできない仕事がある」とし、早急な対応を訴えた。