県北政経懇話会の5月例会が15日、茨城県日立市内のホテルで開かれ、政治・教育ジャーナリストでびわこ成蹊スポーツ大教授の清水克彦氏が講演した。米国のトランプ大統領による自国第一主義の政策について、「手法は脅威だが、案外くみしやすい。関税は長続きしない」と指摘し、流動的な国際情勢の行方を見通した。

清水氏は、トランプ政権の政治的な柱として、「米国第一主義」「反中国」「報復」の三つを例示。敵対する人をたたく報復により、忠犬のように振る舞う「トランプチルドレン」を生み、「巨大な独裁国家が誕生した」と解説した。一方、打つ手が見えやすく、独立記念日や来年の中間選挙を見据え成果を急いでいることから、交渉は事前対策や米国の利益を明示する方法などが有効と強調した。

関税政策は米国経済への影響が大きく、対中交渉で早々に合意したように「早い段階で軌道修正する」と見据えた。「譲歩するのはトランプ氏。日本は焦らず交渉するといい」と予測した。自国主義の米国により国際政治での空白が生まれる中、「日本は取り残されるか存在感を見せるか瀬戸際にある」と語った。